企業の思いを繋ぐ事業承継専門サイト(令和2年度補正 ものづくり補助金により作成)

あなたの会社は「個人資産売却」と「譲渡」を利用した親族内承継がお勧めです。

事業承継の際に、現経営者は自社株評価に基づいた金額を得ることができますが、自社株評価が低く、事業承継後の生活費に不安がある場合には、個人資産を会社に売却する方法が考えられます。会社に現預金が十分にある場合には、個人資産を会社に売却することにより、現経営者の退任後の生活費を確保することができます。