会社財産が多額であるが、事業の将来性に不安がある場合には、相続税納税猶予の適用には慎重になる必要があります。そこで株価対策を実施した上で株式譲渡による事業承継を検討します。株価対策としては、「不良在庫処分」「不良債権償却」「固定資産の売却損の計上」「従業員への決算賞与支給」「役員退職金の支給」「オペレーティングリース」等が考えられます。
